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大塚総合法律事務所
 所長弁護士
 筑波大学法科大学院 教授
 博士(法学)、米国LL.M. (法学修士)& MBA 
        大  塚  章 
 
 

 
大塚 章男(おおつか あきお)
筑波大学教授・弁護士・(博士)法学・LL.M.・MBA
                  

略歴
1983年 司法試験合格
1984年 一橋大学法学部卒
1986年 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
1990年 米国サザン・メソジスト大学ロールスクール修了・法学修士(LLM)
1991年 米国サザン・メソジスト大学ビジネススクール修了・経営学修士(MBA)
2001年 筑波大学大学院修了・博士(法学)(PhD in Law)
2004年 東海大学法科大学院教授
2005年 筑波大学法科大学院教授(現在に至る)
東京センチュリー法律事務所設立・パートナー弁護士
2011年 大塚総合法律事務所(現在に至る)
2013年 筑波大学法科大学院院長(2015年まで)

著書
「事例で解く国際取引訴訟‐国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法への総合アプローチ」(日本評論社、2007年)
「ケースブック国際取引法」(青林書院、2004年)
「独占禁止法訴訟の実務Q&A」(中央経済社、2002年)
「会社法改革で変わるM&A防衛法」(中央経済社、2002年)
(以上すべて単著)
「企業の社会的責任(CSR)の法的位置づけ」企業法学会編『企業責任と法』(文眞堂, 2015)

「国際的合併の法的考察」青柳幸一編『融合する法律学(下)(筑波大学法科大学院創設記念・企業法学専攻創設15周年記念)』(信山社、2006年)

The Center for International Legal Studies, Japanの章, International Immigration and Nationality Law (a three-volume loose leaf title), Martinus Nijhoff Publishers (a part of Brill Academic Publishers), Netherlands, 2003
「平成14年商法改正のすべて」中央経済社、2002
「新株予約権・種類株式・招集通知等のIT化の実務」中央経済社、2002
(以上すべて共著)

 

論文

会社法と抵触法の交錯」国際取引法学会誌/pp.80-104, 2016
国際的な知的財産権侵害における国際裁判管轄と準拠法の考察」筑波ロージャーナル/(18)/pp.1-26, 2015
イギリス2006年会社法における取締役の責任ー会社の成功促進義務を中心としてー」国際商事法務/42(3)/pp.359-371, 2014
コーポレート・ガバナンスの規範的検討ー日本型モデルの機能的分析へー」慶應法学/(28)/pp.31-56, 2014
「コーポレート・ガバナンスにおける今日的課題―権限集中と利益調整原理―」筑波ロー・ジャーナル1051頁(2011年)
「少数株主の締め出しと株主平等原則に関する一考察(上)(下)」商事法務187831, 187924(2009)
 「スクイーズアウトにおける『事業目的基準』の有用性」筑波ロー・ジャーナル2号(2007年)
「合併による少数株主の締め出しと救済方法」MARR2007年4月号

「総会前に知っておきたいMA防衛対策一覧」ビジネス法務20057月号
「敵対的TOBの予防と対抗策」ビジネス法務20048月号
「最近の日米の並行輸入問題の判例動向」国際商事法務321613頁、2004
「株式制度に関する商法改正の企業買収防衛策としての活用」商事法務16182632頁、2002
 国際的な知的財産権紛争の裁判管轄と準処法国際商事法務29101171頁~1180頁、2001
米国反トラスト法の域外適用」国際商事法務205486頁~495頁、1993 
など多数
 
セミナー講師多数
掲載新聞記事
 2005年4月21日産経朝刊8面「M&A問われる企業価値」
 2006年6月13日産経朝刊8面「私はこうみる 村上ファンド事件」
 その他

社団法人国際商事法研究所主催セミナー http://www.ibltokyo.jp
「国際法務部門担当者のためのロースクール国際取引法セミナー」
平成19年から毎年3月と7月に、各2日間(合計8時間)に亘りセミナーを行っています。
 
多数の企業の顧問弁護士・監査役を務める
 
学会活動
国際取引法学会理事・副会長
European Corporate Govrnance Institute academic member
日本私法学会会員、国際商取引学会会員、国際取引法フォーラム会員、国際私法学会会員、企業法学会会員、法と経済学会会員