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大塚総合法律事務所
 所長弁護士
 筑波大学法科大学院 教授
 博士(法学)、米国LL.M. (法学修士)& MBA 
        大  塚  章 
 
 

顧問弁護士のご案内-無料法律相談でお試しを

顧問弁護士の7つのメリット
 
1.原則として無料ですぐに相談でき、迅速な対応が期待
顧問契約があり信頼関係が確立している場合には、新規の場合と異なり、すぐに相談して対応してもらうことが可能になります。紛争というものは、時間が経過すればするほど問題が深刻化し、解決が困難となります。問題発生を察知した時点で、すぐに顧問弁護士に相談できるならば、紛争が拡大・深刻化した際とくらべ、心労がすくなくてすみ、時間的・経済的負担も軽減されるといえます。そもそも「法律問題かそうでないか?」悩むこともあるでしょう。顧問弁護士には遠慮なく相談して頂いていいのです。
2.社内事情をよく理解している
継続的に会社の相談に乗ってくれている顧問弁護士ならば、気心も知れており、会社にとって大きな安心となることでしょう。経営に関する法律相談の場合、会社の事業内容や営業方針など会社内部の実情に通じていないと適切なアドバイスができません。顧問弁護士は継続的に会社の業務に法的側面から関与することになるので、会社の実情についての知識が蓄積されていきます。よって、法的助言を求められた問題についての弁護士のアドバイスも、より的確かつ具体的なものとなるというメリットがあります。
3.法務コストを削減できる
優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にとってはコスト負担が大きいものです。弁護士との顧問契約は、法務部一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。よく「うちには顧問税理士さんがいるから弁護士は要らない」と聞きますが、税理士は税務の専門家であって、法律の専門家ではありません。会社が顧問弁護士を持つことは、社内に法務部を持つのと同じか、あるいはそれ以上の効果を発揮することになると言っても過言ではありません。
4.よりよい契約交渉や紛争解決を図ることができます
顧問弁護士がいれば、相手企業の提示した契約書の問題点を指摘してもらうことができ、契約締結交渉を有利に進めることができます。気軽に相談できるゆえ、契約交渉を有利に運んだり、紛争を未然に予防することができます。顧問弁護士は、場合によって法廷紛争になることも見据えた上で、適切・妥当な紛争解決の方向性をアドバイスします。
5.社会的信頼がアップし、相手へのけん制となる
 「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼関係が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます。「あの会社は顧問弁護士がいる」ということになれば、まわりの企業から一目置かれるでしょう。とりわけ、銀行や優良取引先からの社会的信用が得られるというメリットがあります。反面、「あの会社は顧問弁護士がいるから適当なことはできない」と取引先に思わせることもでき、事前の牽制にもなります。印刷物やウェブサイトに顧問弁護士として当職の氏名を御記載いただくことが可能です。
6.通常の依頼の場合より料金が減額されます
通常、弁護士は飛び込みの依頼者と比較して、顧問先に対しては弁護士費用を安く設定しています。したがって、いざトラブルに巻き込まれて訴訟を弁護士に依頼することになった場合、飛び込みで弁護士に依頼する場合と、付き合いのある顧問弁護士に依頼する場合とでは、弁護士費用が大幅に変わってくるのです。通常は、タイムチャージの場合、顧問契約がない依頼者については3万5000円から4万円をご請求させて頂いておりますが、これに比べても割安であることは明らかです。
7.全額経費計上できます
法律顧問料は全額経費として処理できますので節税になり、実質的な負担は顧問料の半額程度となるものと思われます。 「弁護士は高い」とよく言われますが、総合的なコストを考慮すると、多くの場合、価値のある選択肢となります。
 
無料法律相談
依頼者と顧問弁護士との関係にはより深い信頼関係が大切ですから、1件以上の依頼案件を経て顧問となるのが通常です。しかしながら、依頼したい複数の案件が具体的にあったり、コストベネフィット等を考えて顧問の方が得だとお考えになるお客様もいらっしゃいます。そうしたお客様に、1時間程度の無料の法律相談(契約書のチェックなどでも結構です)の制度をご用意しております。これにより、当弁護士の能力やお客様との考え方とのマッチ(相性というのは意外に大切です)を確認して頂きます。もちろん無料相談終了後、顧問契約を締結されるかどうかは自由です。ただし、①具体的な紛争事件の受任となる場合、または、②明らかに顧問契約の検討の意思がない、無料法律相談目当てのご利用の場合、この利用をお断りします。
 
 
顧問料

月額顧問料 顧問料でカバーされる時間  カバー時間を超過した場合         
 
 10万円        3時間程度        時間当たり3.5万円
(いずれも消費税別)